利用者に対し、自立支援を図ること、及び要介護状態になることを防止することを目的としサービスを提供する。この際の主な方針は以下の４点である。(1)利用者の立場に立った援助を行う。(2)中立公正な立場でサービスを調整する。(3)関係機関と連携し総合的なサービスの提供に努める。(4)事業所の運営は、「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」を遵守して行う。

(1)利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮して行う。(2)利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健・医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。(3)利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、提供される居宅サービス等が特定の種類又は特定のサービス事業者に不当に偏することが無いよう、公正中立に行う。(4)事業の運営に当たっては関係機関、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。