要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるように配慮して居宅介護支援事業を行います。また、利用者の心身の状況、環境等に応じて、その利用者のご選択に基づき適切な各種サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮します。

居宅介護支援の提供にあたっては、利用者の意思および人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行うよう努めます。また、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努めます。