１）利用者が要介護状態等となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう配慮します。

２）利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業所から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行います。

３）利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう公正中立に行います。

４）事業を行うにあたっては、関係市町村、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者並びにその他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めます。

他の介護サービスを有していませんので中立公正なサービスが選択できます。