1.事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態となった場合においても利用者が可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を

営むことができるように配慮したものとする。2.利用者の心身状況、その置かれている環境等に応じて利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的にかつ効率的に提供されるよう配慮して行う。3.利用者の意思及び人格を尊重し常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう公正中立に行う。4.事業を行うにあたっては、利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

・利用者様および介護者様に、より沿い声をしっかり受け止め納得して頂けるまで様々なサービスを提案させて頂いています。

・気軽に相談して頂けるような環境作りに努め、常に笑顔で真摯に向き合うことを念頭に置き対応しています。