利用者の心身の状況、置かれている環境等に応じ、利用者の選択に基づき適正な保健医療・福祉サービスが多様な事業者から総合・効率的に提供される様に配慮する。事業の提供は、利用者の意思や人格を尊重し、利用者の立場に立ち利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類、居宅サービス事業者に不当に編す事の無い様、公平中立に行う。事業の運営にあたっては、市町村、老人福祉法第20条の２に規定する老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

当センターは、介護支援専門員が要介護状態にある高齢者に対して可能な限り自宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営む事が出きる様に配慮した支援を行う事を目的とする。