要介護状態になった利用者が可能な限りその自宅において、その有する能力に応じ自立した生活を営むことができるように配慮し、利用者の心身の状況、その置かれている環境に応じ、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービスおよび福祉サービスを多様な事業者から総合的かつ効果的に提供されるよう支援を行う。

事業の実施に当たっては、関係市町村、居宅サービス事業者、他の居宅サービス支援事業所及び介護保険施設等との綿密な連携を図るとと共に、利用者の意思および人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう、公正中立な業務に努めるものとする。

関係市町村・並びに他の保健医療・福祉サービス提供主体との連携を図り事業を行う。