事業所は、利用者が可能な限り在宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるように配慮する。また利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保険、医療、福祉サービスが多様な事業所から、総括的且つ効率的に提供されるよう配慮し、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることがないよう公正中立に行う。事業の運営に当たっては、市町村、地域包括支援センター、たの指定介護支援事業者、介護保険施設等との連携をはかり利用者にとってより良い計画書作成に努める。

要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限り在宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営む事が出来るよう支援する。