1.本事業は，利用者が要介護状態になった場合においても，可能な限り居宅において，その有する能力に応じ，自立した日常生活を営むことができるよう配慮して行う． 2.利用者の心身の状況，そのおかれている環境等に応じて利用者の選択に基づき，適切な保健医療サービス及び福祉サービスが，多用な事業者から，総合的かつ効果的に提供されるよう配慮して事業を行う． 3.利用者の意思及び人格を尊重し，常に利用者の立場に立って，利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう，公正中立に事業を行う． 4.事業の運営に当たっては，市町村，地域包括支援センター，他の居宅介護支援事業者，介護保健施設等との連携に努める． 5.上記の他「指定居宅介護支援等の事業の人員および運営に関する基準」を遵守する．

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