利用者の心身の状態、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき適切な保険サービスが多様な事業者から総合的かつ効率に提供されるよう配慮する。利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って提供される居宅サービス等が特定の種類又はサービス事業者に不当に偏することの無いよう公正中立に行う。関係市町村・在宅介護支援センター及び他の介護保険指定事業所等との綿密な連携に努める。事業実施にあたっては指定居宅介護の事業の人員及び運営に関する基準の取扱方針を実施する。

訪問の機会を多くもち、利用者・家族の状況変化や相談などに応じるよう心がけている。常に必要とされるサービスの調整を行い、保険外サービスなどの導入も実施している。理事長が医師であることから連携を図り、医療・介護の両面から支援を行うことができる。