利用者が要介護状態になった場合においても可能な限り居宅において自立した日常生活が営むことができるようサービスの提供を行い、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じ、利用者の選択に基づき適切な保健医療・福祉サービスを多様な事業者から、総合的かつ効果的に提供されるよう配慮してサービスの提供を行う。

在宅で生活している要介護者等が、日常生活を営む必要な介護保険サービス及び福祉サービスや医療を要介護者の状態、環境に合った利用者本位のサービスを計画していきます。

サービス利用後も利用者及び家族のご意向を確認しながら各居宅サービス事業者及び福祉サービス事業者との連携調整等を行なっていきます。