①利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことが出来るよう配慮して行う。②利用者の状況に応じて、利用者の選択に基づき、適切なサービスが総合的かつ効果的に提供されるよう配慮して行う。③常に利用者の立場に立って提供され、居宅サービス等が不当に偏ることなく、公正中立に行う。④事業所の運営に当たっては市町村、地域包括支援センター、他の介護支援事業所、介護保険施設等の連携を図り務める。⑤「指定居宅介護支援等の事業の運営に関する基準」を遵守する。

地域とのつながりを大切にし利用者様の立場にたったきめ細かい配慮と迅速な対応をモットーにしています。