(1)利用者が要介護状態等になった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮します。(2)利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業所から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮します。(3)利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう公正中立に行います。(4)利用者の所在する市町村、地域包括支援センター、他の在宅介護し演じ業者、介護保健施設などとの連携に努めます。

できるだけ利用者の立場に立ち、在宅生活を続けていけるようなプランを作るよう心がけています。