要介護状態になった利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した生活を営むことが出来るよう配慮し、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じ、利用者の選択に基づき、適切な保険医療サービス及び福祉サービスを多様な事業所から相互的かつ効果的に提供されるよう支援する。

事業の実施にあたっては、関係市町村、居宅サービス提供事業者、他の居宅介護支援事業所及び介護保険施設等との綿密な連携を図るとともに、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定居宅サービス事業者に不当に偏る事のないように、厚生中立な業務につとめるものとする。