要介護者等の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した生活を営むことが出来るよう配慮して行う。事業の実施にあたっては利用者の意向を尊重し、適切な保険医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。又、利用者の意思及び人格を尊重し、特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう公正中立に行う。

職員一人あたりの担当件数は標準件数以内とし、丁寧でわかりやすい説明に心がけ、ご利用者の皆様の意思や人格を尊重し、ご利用者の立場に立った、きめ細かいサービスの提供に努めている。、また、特養併設事業所の利点を活かし、緊急時・夜間等においては併設の特養と連携した体制を確保するとともに、特養の福祉資格、看護資格等を有する職員との職域を越えた共同の相談体制が整っている。