利用者が要介護状態等になった場合でも、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の選択に基づき、常に利用者の立場にたった適切な保健医療福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう公正中立に支援に当たります。

社会福祉協議会としての地域福祉活動との連携を図り、自治会や民生委員の相談協力、福祉事務所や包括支援センターとの連携を図り総合的なサービス提供に努めています。