１．利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことが出来るように配慮する。２．利用者の身心の状況や置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉が多様な業者から、総合的かつ能率的に提供されるよう配慮する。３．利用者の意志及び人格を尊重し常に利用者の立場にたって利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類又は居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう公正中立に行う。４．本事業運営にあたっては、介護保険施設及び関係機関等との連携に努める。

特になし