可能な限りその居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮する。契約者の選択に基づき適切なサービスが総合的、かつ効率的に提供されるよう配慮する。契約者の意志、人格を尊重し、契約者の立場に立って公正中立に行う。事業にあたっては関係機関との連携に努める。その際「指定居宅介護支援事業等の人員及び運営に関する基準」に定める内容を遵守する。

地域包括支援センターと連携を図り地域の困難ケースの対応を行っている。

地域住民からの要望に応じて高齢者福祉向上のため、いきいきサロン等にて健康教室を行っている。