利用者が要介護状態等となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むように配慮したものとする。利用者自らの選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが総合的かつ効率的に提供されるよう、公正中立な立場として適切に配慮して行う。

要介護者等からの相談に応じ、その心身の状況や置かれている環境に応じて、居宅サービスを適切に利用できるよう、サービス計画書作成するとともに、サービスの提供が確保されるよう居宅サービス事業者等との連絡調整、その他適宜の提供を行う事を目的とする。