1.要介護状態になった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう配慮すること。

2.利用者の心身の状況、その置かれている環境などに応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮すること。

3.利用者の意思及び人格を尊重し、利用者に提供される指定居宅サービスなどが特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行うこと。

自宅で１０年以上両親の介護をしながら仕事を続けたケアマネージャーが、利用者及び利用者の家族の立場に立った視点を持って、計画を検討いたします。これまでの家族生活を土台に、介護サービスだけでなく医療や福祉などのサービスも織り込み、一人一人に寄り添って考えて行きたいと思います。

又、状態の変化や環境の変化にも迅速に対応します。モニタリングは出来るだけたくさんの話を聞かせてもらい、小さなことにも気づけるよう心掛けています。

サービス事業所との連携を充実させ、利用者様の真の利用目的が実現出来る様支援したいと考えています。