１、事業所が実施する事業は、利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮したものとする。２、利用者の心身の状況、環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者からの総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。３、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業所に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。４、事業の運営に当たっては、利用者の所在する市町村他の介護事業所等との連携に努める。

ご利用者様のご意見を聴衆し、できる範囲での対応に努めています。