要介護者が有する能力に応じ居宅での自立した日常生活が営めるよう配慮する。利用者の心身の状況や環境等に応じ、利用者の選択に基づき適切な保険医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的効果的に提供されるよう配慮する。利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立って提供される居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス業者に偏することなく公正中立に行う。事業運営にあたり市町村、老人介護支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

当該年度の事業計画に基づいて利用者処遇その他、施設の方針に準じて実施している。利用者が、その有する能力に応じて可能な限り自立した日常生活を営むことができるように支援することを目的として、居宅サービス計画を作成し関係事業者との連絡調整を行っている。