1）指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じてその利用者の選択に基づき、適正な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮しておこなう。

2）指定居宅介護支援の提供に当たっては利用者の意志および人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービスが特定の種類の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立におこなう。3）事業の実施に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター,他の指定居宅介護支援事業者、老人介護支援センター、介護保険施設等の保健、医療、福祉サービスとの連携に努める。

通所介護、　有料老人ホーム、宅老所の併設により緊急時の連携が早急にとれるとともに、医療連携を強化することにより利用者の必要な対応が早期に対応できている。又、利用者の有する能力に応じた、きめ細やかなプラン作成や各専門機関との密な連携を図り、たとえ認知症や独居であっても可能な限り居宅での生活が安全に安心して続けていけるように、おひとりお一人に深く関わっていける事業所である。