事業所は利用者が要介護状態になった場合において、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じて自立した日常を営むことができるように支援します。その際、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じ、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう適正に進めていきます。事業所は、利用者の立場に立って、公平中立に対処し、事業の運営に当たっては、市町村、地域包括支援センター、他の介護サービス事業者等との綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努ます。

介護相談、要介護認定の（代行）申請、居宅サービス計画（ｹｱﾌﾟﾗﾝ）の作成、居宅介護サービス計画提供のための連絡調整、居宅サービス計画の実施状況の把握、必要に応じての居宅サービス計画の変更を、利用者と相談しながら行います。