事業者は、利用者の委託を受けて利用者に対し介護保険法令の趣旨に従い利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう居宅サービス計画を作成し、かつ、指定居宅サービス提供事業者との連絡調整その他の便宜を図ります。

利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、提供する指定居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することがないよう、公平中立に行います。又、居宅介護支援の提供に際し、電話等により常時連絡が可能な体制としております。