１　利用者が要介護状態等となった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を

営むことができるように配慮して行う。

２　事業所の介護支援専門員等は、利用者の心身の状況やその置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、

適切な保健・医療・福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるように配慮して行う。

３　指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、提供する

指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公平中立に行う。

４　事業の実施に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター及び地域の保健・医療・福祉サービス等との綿密な連携に努める。

併設施設として介護老人保健施設を有しています。居宅介護サービス計画上においても施設との連携により、通所リハビリテーション、短期入所療養介護の利用が円滑に提供できるように努めております。

また、居宅介護における適切なアドバイス相談ができるよう、担当ケアマネージャーはベテランの介護福祉士を配置させております。