要介護状態の利用者に対し、利用者の心身の特性を踏まえてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、適正な居宅介護支援を提供することを目的としている。運営の方針として、事業の実施に当たっては、利用者の心身の状況やその環境に応じて、利用者の意向を尊重し、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるように行う。利用者の意思及び人格を尊重し、特定の種類または居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう公平中立に行う。また、関係市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

同法人の居宅介護支援事業所で勤務を経験している介護支援専門員が在籍している。特別養護老人ホーム・通所介護事業所・短期入所事業所と同一建物内にあり、タイムリーに情報のやり取りや緊急時の対応ができる。また、施設全体で行う研修に参加することで、介護技術などを学ぶ機会がもてている。