1、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるように配慮する。

2、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて利用者の選択に基づき適切な医療保健、福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮し利用者に提供される指定居宅サービス等が、特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることがないように、公平中立に行う。

離島のため、限られたサービスしか受けられない中で、利用者や家族との話し合いをしながら、介護保険サービス事業所や病院等とも連携を図りながら運営に努めています。