①利用者が要支援・要介護状態になった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営めるよう配慮する。②利用者の心身の状況、置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。③利用者の意思および人格を尊重し、常に利用者の立場に立って利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類、または特定の事業者に偏することのないよう公平かつ中立に実施する。④関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービス、他の指定居宅介護支援事業者、指定居宅サービス事業者、介護保険施設等との綿密な連携を図り総合的なサービスの提供に努める。

有資格：介護福祉士・社会福祉士・精神保健福祉士