1 利用者が要介護状態等となった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう配慮して、身体介護その他全般にわたる援助を行う。2　利用者の身心の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効果的に提供されるよう配慮して行う。3　利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。4　事業運営に当たっては、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険の各施設等との連携に努める。

当事業所は介護支援専門員9名体制であり、困難事例ケース概要等において担当者だけでなく、他の介護支援専門員との積極的な意見交換を行い、問題解決に向け事業所全体で取り組んでいます。また、毎月1回事業所内運営会議(勉強会)を実施し、情報の交換及び収集、伝達を行い、介護保険制度改正や厚労省等からの通達、Q＆A等に対すし各介護支援専門員が理解を深めるとともに、事業所全体でスキルアップを目指しています。利用者様からの相談、連絡に対し、担当者が不在でも他の介護支援専門員が対応するか事務職員が常勤しており、担当者に連絡をつけていることにより、安心してサービスの利用が受けられる体制を整えております。