①利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう配慮して、身体介護その他生活全般にわたる援助を行ないます。

②利用者の心身の状況、その置かれている環境に応じて、利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な業者から総合的・効果的に提供されるように配慮して行ないます。

③利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう公正中立に行ないます。

④事業の運営にあたっては、包括介護支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等の保健・医療・福祉サービスとの充分な連携に努めます。

⑤指定居宅介護支援の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対して、サービス提供方法等について、理解しやすいように説明を行ないます。

⑥指定居宅介護支援の提供に当たり、利用者又はその家族の求めに応じ、サービス提供記録の開示をします。

⑦指定居宅介護支援事業所の事業計画及び財務内容を閲覧することが出来ます。

⑧利用者の居住地域の包括支援センターとの連携を取り、より専門的にケアマネジメントしていくための研修を行ないます。

事業所が行う居宅介護支援の事業は、高齢者が要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援することを目的とする。