①利用者が要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう配慮する。②利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者からの総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。③利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。④事業を行うにあたっては、利用者の所在する市町村、在宅介護センター、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。⑤指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）に定める内容を遵守し、事業を実施する。

・隣接した地域（サービス実施地域外）に居住されている方であっても、対応可能な状況であれば相談に応じています。

・同法人内に訪問看護と通所介護があることから、他職種との連携が取り易いです。