①指定居宅介護支援の事業は、要介護状態にある人に対して、訪問調査を行い、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、適切なサービス計画の提供を行います。

②指定居宅介護支援の事業は、利用者の心身の状況や環境に応じて利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行います。

③指定居宅介護支援の事業は、利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場にたって、利用者に提供される居宅サービス等特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏ることのないよう､公正中立に行います｡

④指定居宅介護支援の事業は、市町村、地域包括支援センター、老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者、介護保険施設等との連携に努めます。

⑤指定居宅介護支援の事業は、市町村から介護認定に係る調査の委託を受けた場合は公正中立、更に利用者に対して正しい調査を行い、その知識を有するよう研鑽を行います。

慣れた地域で安心して生活が続けられるよう事業間、関係機関、医療との連携を深め、ご自身の持つ力を十分に発揮できる専門性の高い介護サービスを提供します。地域との関わりを大切にし、住み良い地域づくりに貢献します。