事業所の担当職員は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるように配慮して行う。

２事業所の担当職員は、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

３事業所の担当職員は、指定居宅介護支援の提供に当たっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当の偏することのないよう、公正中立に行う。

４事業の運営に当たっては、区市町村、地域包括支援センター、老人介護支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者、介護保険施設、住民による自発的な活動によるサービスを含めた地域における様々な取り組み等との連携に努める。

ご利用者様及びご家族のご都合、ご状況、ご希望を最大限に尊重できるように努めてまいります。

一方で医療、保健、福祉、介護、行政との連携を密に図り、ご利用者様等に有意義なご提案や情報提供ができるように努めてまいります。