１．利用者が可能な限り、その居宅において自立した日常生活を営む事が出来る様に、配慮したものとする。

２．利用者の心身の情況と置かれて環境等に応じ、利用者自らの選択に基づき適切な保険・医療・福祉サービスが総括的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。

３．利用者の意思及び人格を尊重し、特定の種類又は居宅サービス事業者に不当に偏することの無いよう公正中立に行う。

４．利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設との連携に努める。

円滑な運営管理を図ると共に、事業所の介護支援専門員が要支援・要介護者からの相談に応じ、利用者様の心身の情況や置かれている環境及び意向を基に居宅又は施設サービスを適切に利用出来る様サービスの種類内容等の計画を作成すると同時に連絡調整等を行う。