➀事業所は、利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営む事が出来るよう配慮して援助につとめる。②利用者の心身の状況、その置かれている環境などに応じて利用者自らの選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、施設等の多様なサービスや事業者や連携を得て、総合的かつ効果的な介護サービス計画に基づいて介護サービスが提供されるように配慮して行う。③利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って提供されるサービス等公正中立に行う等、倫理網領を厳守する。

地域の医療、福祉事業者との連携を取り、利用者に安心できる在宅生活が継続できるように心掛ける。