利用者が在宅生活を営むうえで必要な保健・医療・福祉サービスの適切な利用ができるよう、利用者の心身の状況や、置かれている環境を考慮したサービス計画を作成し、望ましい在宅生活の援助を行う。また、作成した計画に基づいたサービス提供が確保されるよう、各種サービス事業者、また、その他関係機関との連絡調整や便宜を図る。

サービス提供に伴い、事業所の責めに帰すべき事由で、利用者の生命・身体・財産に損害を及ぼした場合は、その損害を賠償する。