1．地域市民が要介護状態になった場合、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるように配慮しつつ、身体介護その他生活全般にわたる援助が行えるような総合的な居宅サービス計画を作成します。

2．事業の実施にあたっては利用者の意思・人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、特定の種類や指定居宅サービス事業者に偏ることなく、適切なサービスが総合的に提供されるように配慮します。

3．居宅サービス計画作成に関する質の評価を行い、常にその改善に努めます。

4．事業の実施にあたっては、要介護状態の軽減もしくは悪化の防止にに資するよう行うと共に関係自治体、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者その他地域の福祉・保健・医療機関と密接に連携することを旨とし、地域福祉の増進に努めます。

独立型の事業所のため利用者の意向に添ったプランを丁寧に組み立て提供できる。