利用者が要介護状態となった場合においても可能な限り居宅において、その有する能力に応ずる自立した日常生活を営む事が出来るように配慮して行うものとする。

２．利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき適切な保険・医療・福祉及びご家族様、ご利用者様に関わってきた方々、地域の方々と連携し多様なサービスを総合的かつ効果的に提供するように配慮し努めるものとする。

３．利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち、利用者に提供されるサービスが特定の種類、特定の事業所に不当に偏することのないよう公正、中立に行うものとする。

利用者及びその家族の希望、利用者及び家族が抱えている問題・課題に基づき、当該地域における介護給付の対象の指定居宅サービス、インフォーマルサービス等の提供体制を勘案して、提供すべきサービスの目標及びその達成時期、サービスを提供する上での留意点等を盛り込んだ居宅サービスの原案を作成する。