利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限りその居宅において、有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように支援につとめます。

利用者自身の選択に基づきいろいろな事業所から総合的・効率的かつ公正中立的にサービス提供されるように配慮します。

事業にあたっては、市町村・他事業所・施設との連携につとめ事業の人員及び運営に関する基準に定める内容を守り、実施いたします。

介護支援事業所と、通所介護事業所が併設となっており、利用者状況の把握が行いやすい状況です。