（1）可能な限り居宅でその方の機能に応じ自立した日常生活ができるようにします　(2)心身の状況や環境に応じ多様なサービスが総合的、効率的に提供されるよう又利用者自ら選択に資するよう配慮します　(3)利用者の受けるサービスが特定の種類や特定の事業者に偏る事の無いよう公立中立を守ります　(4)お住まいに近接した福祉サービス提供者、施設との連携を密にします　(5)国の定める人員や施設運営の基準を守ります。

利用者の方々からの相談に応じ居宅又は施設サービスが適切に受けられる為のプランを作成し、且つサービス提供事業者や施設との必要な連絡調整を行います。　この事業が適正に行われ、適切な利用者サービスが確保されるよう管理運営を行います。（利用者の意思・要望に対し必要な時に必要なサービス量の提供の増減を迅速に行う）