事業者は、介護保険に関する法令の趣旨に従い、公正中立な立場から、利用者が可能な限り居宅においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう居宅サービス計画を作成すると共に、指定居宅サービスの提供が確保されるようサービス提供事業所と連絡調整、その他の便宜の提供を図ります。

訪問看護ステーション併設の利点を生かし、訪問看護利用の有無にかかわらず、医学・看護上の急変その他諸課題の連携及び対応を行う。看護師兼務のケアマネージャーを複数配置し、悪性腫瘍のターミナルケアなど医学的管理を必要とするケースにも対応できる。