（事業の目的）

第2条　要介護状態または要支援状態にある者（以下「要介護者等」という）が、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、事業所の介護支援専門員が適切な指定居宅介護支援を提供することを目的とする。

（運営方針）

第3条　事業所は、市町村から要介護認定にかかる訪問調査の委託があった場合はこれを受託し、訪問調査を実施する。

　2介護支援専門員は、要介護認定を受けている利用者が要支援認定を受けた場合には、地域包括支援センターに当該利用者に係る必要な情報を提供する等の連携を図るものとする。

　3事業所は、指定介護予防支援事業者（地域包括支援センター）から介護予防支援業務の委託があった場合は、当該事業所の介護支援専門員1人当たり8件を上限として受託するとともに、その業務量等を勘案し、当該業務が適正に実施できるよう配慮するものとする。

　4事業所は、要介護者等が保健・医療・福祉サービスが適切に利用できるよう、要介護者等の依頼を受け、その心身の状況・そのおかれている環境及びその家族の希望等を勘案し、居宅サービス計画（ケアプラン）を作成するとともに、サービス計画に基づき、各サービスの提供が確保されるよう事業者等との連絡調整・介護保険施設の紹介その他の便宜の提供を行う。

　5事業の提供にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう公正中立に行う。

　6事業の実施に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

　7前各号に定めるほか「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営」に関する基準を遵守するものとする。

皆さんの自立支援のために、職員一人ひとりが最善を尽くします。