事業所の介護支援専門員は、ご利用者様が要支援（介護）状態になった後においても可能な限りその居宅において自らの有する能力において日常生活を営むことが出来るように配慮します。ご利用者様の心身の状況、環境等に応じて、ご利用者様自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的且つ効率的に提供されるよう配慮します。ご利用者様の意思及び人格を尊重し、常にご利用者様の立場に立ち、提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行います。ご利用者様の要介護状態の軽減もしくは悪化の防止または要介護状態となることの予防に資するよう行うとともに関係市町村、地域の保険・医療・福祉サービスや在宅介護支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設との連携に十分配慮して事業を実施します。また、事業所自らその提供する本事業の質の評価を行い、常に改善策を図ります。

可能な限りその居宅において自らの有する能力に応じて、日常生活を営むことが出来るように配慮するとともに、地域の保健医療、福祉機関、介護サービス機関との情報の共有化や連携を行い、また、地域の社会資源等を活用し、ご利用者様または、ご家族様の意向に沿えるよう支援します。