(1)　居宅介護支援事業は、利用者が要介護状態等になった場合においても、可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮します。

(2)　居宅介護支援事業所、利用者が要介護状態等となった場合、利用者の心身の状況、置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮します。

(3)　指定居宅介護支援事業の提供にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、公正・中立に、特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう行います。

(4)　事業の運営にあたっては、市町村や地域包括支援センター、他の指定居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努めます。

地域密着サービスと併設している（認知症対応型通所介護・小規模多機能ホーム）

★・可能な限りその方の持つ人生観や価値観に基づいた生活を、ご自身の意思によって送ることができるように支援します。