1.居宅サービス計画の作成にあたっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者が自立した日常生活を営むことができることを目標とする。

2.適正な保健・医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるように、公正中立な立場に立ち、居宅サービス計画を作成するとともに、サービス事業者との連絡調整を行う。

3.事業の実施にあたっては、関係行政機関、地域の保健・医療・福祉サービス、ボランティア団体との綿密な連携を図り、総合的なサービス提供の調整に努めるものとする。

公正中立な立場でのケアマネジメントを行い、利用者の状況・能力に即した在宅サービスの利用提供を心がけている 。