１．利用者が要介護状態になった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう配慮し、生活全般にわたり援助を行う。

２．利用者の心身の状況、そのおかれている環境に応じて、利用者の選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から、総合的かつ効果的に提供されるよう配慮します。

３．利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って利用者に提供される指定居宅サービスが特定の種類又は特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行います。

４．事業の実施に当たっては、地域包括支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携を図り総合的なサービスの提供に努めます。

ケアマネ1人あたり受け持ち上限20名のため、きめ細かな対応が可能です