①要介護状態となった場合において、その利用者が可能な限りその在宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るようサービスの提供を行う。②利用者の心身の状況、その置かれている環境に応じて、利用者の選択に基づき適切な健康医療サービス及び福祉サービスが多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮する。③指定居宅介護支援の提供にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供される指定居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス提供事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。④事業の運営に当たっては市町村等保険者、他の老人介護支援センター、介護支援事業者、介護保険施設等々との連携に努める。

定休日においても、随時連絡がとれる状況にある。