１．利用者が要介護状態等となった場合においても、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮したものとする。　

２. 利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて利用者自らの選択に基づき適切な保健医療サービス及び福祉サービスが、多様な事業者から総合的かつ効率的に提供される様配慮して行う。

３．利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って利用者に、提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。

４．　事業にあたっては、利用者の所在する市町村、在宅介護支援センター、他の居宅サービス事業者、介護保険施設との連携に努める。

５．【指定居宅介護支援等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３７条）」に定める内容を遵守し事業を実施するものとする。

常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めます。