(1)事業の実施にあたっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者が自立した日常生活を営む事ができることを目的とする。

(2)適正な居宅サービス等が、多様な事業者から、総合的活効率的に提供されるように、公正中立な立場に立ち、居宅サービス計画を作成するとともに、居宅サービス事業者等との連絡調整を行う。

(3)事業の実施にあたっては、関係行政機関、地域の保健・医療・福祉サービス、ボランティア団体との綿密な連携を図り、総合的なサービス調整に努めるものとする。

(4)事業者として、利用者の意思及び人格を尊重し、自らその提供する事業の質の評価を行い常にその改善を図る。

あいおい損保