（事業の目的）要介護状態または要支援状態にある者（以下「要介護者等」という）が、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、事業所の介護支援専門員が適切な指定居宅介護支援を提供することを目的とする。（運営方針）事業所は、市区町村から要介護認定に係る委託があった場合にはこれを受託し、訪問調査を実施する。事業所は要介護者等が保健医療・福祉サービスが適切に利用できるよう、要介護者等の依頼を受けて、その心身の状況、その置かれている環境及びその家族の希望等を勘案し、居宅サービス計画（ケアプラン）を作成するとともに、サービス計画に基づき、各サービスの提供が確保されるよう、事業者等との連絡調整、介護保険施設の紹介その他便宜の提供を行う。事業の提供にあたっては、利用者の意思及び人格を尊重し、利用者の立場に立って、利用者に提供される居宅サービス等が、特定の種類または特定の居宅サービス事業所に不当に偏ることのないよう、公正中立に行う。上記の他「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営」に関する基準（厚労省令39号、平成11年3月31日付）第13条の取り扱い方針を遵守する。

居宅介護サービス計画の作成、介護に関わる相談援助や要介護認定の申請手続きの代行、サービス事業者との連絡調整、介護保険施設の紹介、その他要介護者等の自立に必要な援助の他、特に医療依存度の高い方、医療的サービスの必要性の高い方への支援を併設病院、併設訪問看護ステーションを始め、地域の医療機関と連携して行っている。